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SSレター(No.3)大不況下の企業経営を考える

2010年11月01日

               大不況下の企業経営を考える

                                      平成22年11月1日
                                      税理士法人サクセスサポート
                                      代表社員  小 林 晟 祐


 日本経済は、一昨年の秋リーマンショックの大波に襲われ、未曾有のデフレから抜け出せないところへ、更に円高という第二の大波を受けています。今後、更に、政局不安、対中国問題やアメリカの中間選挙の行方等がどのような第三の波をもたらすか分かりません。
 このような大不況の中、各位は、受注や売上の激減等に立ち向かいご健闘のことと存じます。そこで今回は、僭越ながら、日頃の業務等を通じて得ました情報や実体験を基に、会計人として私が考えているところを述べることにさせて頂きました。


1、現在の大不況は日本経済の構造的な不況であり、景気の回復を期待するよりも、経済の構造的変化に対応して現在の経営上の課題を一つ一つ見直すことが重要と考えます。

 この数年、生産又は製造・流通又は販売は大きく変化しました。主として、コンピューターの発達による目覚ましい技術革新等による日本経済の国際化(グローバリゼイション)によって、企業活動と消費者行動が大きく変化したことによるものです。
 現在の不況は、景気変動による景気循環型の不況ではなく、経済の構造的変化によるものですから、政府の政策や大企業の経営戦略がこのような経済の構造的変化に対応してはじめて、国際経済・日本経済の景気が回復するものと思われます。現状では、早くて2〜3年、実際は数年かかるようです。
 多くの企業の経営不振の原因は確かに未曾有の大不況にありますが、嘆いていても経営は決して改善しません。景気の回復を待つのではなく、積極的に経営の改革を進める必要があります。経営の改革と言うと大袈裟ですが、例えば売上高については、取扱商品・販路・販売方法・配送方法・在庫管理・仕入先等個々のテーマを見直して少しでも変える地道な努力をすることです。その努力でピンチをチャンスに変えた会社が数多くあります。


2、経営の改善は、何といっても、決算書・月次決算や、その他の社内データから財務内容を適確に把握し、分析することから始める必要があります。各業界のことは素人ですが、会計専門家として可能なサポートをします。

 損益の改善のためには、まず損益計算書2期比較で最近の損益の傾向を確かめて、更に、決算書等による経営分析だけでなく、帳簿又は社内の管理データも入手して、改善策を検討します。
 収益性改善の主なポイントは、売上高、売上総利益率、在庫の保有高、人件費、販売費、その他の経費です。例えば、売上高や売上総利益(粗利益)については卸小売別・製商品部門別・店舗別・販売員別等のデータによって、主力取扱い製商品や販売価格の方針・販売方法(販売ルートや広告)等販売戦略を見直すことが必要です。これらのデータがない場合は人手がないからとあきらめず、重要な一部だけ、可能なデータだけでも結構ですから始めましょう。どうしてもデータを得られない場合は社長等の頭にあるおおよそのパーセントから割り出しても止むを得ません。概数でも差し支えありません。何のデータもないよりマシですし、売上高や売上総利益率をできるだけ分析しようとする姿勢で真剣に考えるだけで、必ず新しい発見があるはずです。  (つづく)

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