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SSレター(No.1)当社の総合サービスのご案内

2010年09月01日

               当社の総合サービスのご案内
                                           平成22年9月1日
                                    税理士法人 サクセスサポート
                                     代表社員   小 林 晟 祐


 私は、個人会計事務所を法人化するにあたって、税理法人サクセスサポートの経営理念として「決算や税金の申告にとどまらず、お客様の事業経営の成功や事業承継・相続をサポートするために必要な総合的サービスを提供する会計事務所を目指す」を掲げました。
 当社は、決算や税金の申告のほか、総合的サービスとして具体的には次のようなサービスを行っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 第一に、私は税理士であると同時に公認会計士なので、事業経営における会計の役割とその重要性を誰よりも知っているつもりです。ですから会計を事業の経営に役立つ情報としてフルに活用したいと考えています。この考え方は他の税理士事務所と最も異なるところです。 

会計事務所の主な業務である「決算書」は事業の経営状態を損益の状況と資産・負債の状況の両面から示してくれます。このような決算書を単に税務署や銀行に提出する決算報告と考えると勿体ない話です。お客様の事業経営のお役に立つよう積極的に生かすべく、当社は、会計専門家の知識をフルに生かして次のようないろいろなサポートを行っています。

@ 月次決算による経営指導サポート
会計を経営情報として生かすためには、迅速な月次決算と経営分析が必要です。そのため毎月会社へ訪問し、必要な指導をします。経理スタッフが不十分な場合には、出来れば毎月、少なくとも3カ月または4カ月ごとに月次決算を代行することも出来ます。これにより、早期に経営の現状を把握して頂き、当年度の決算予測を可能にし、タイムリーに経営改善又は節税等に必要な判断をして頂けるようサポートします。

A 経営に役立つ決算報告サポート
2期比較の損益計算書や貸借対照表だけでなく、損益分岐点分析、キャッシュフロー計算書等を駆使して、決算期の経営結果を詳細に検討でき、今後の経営方針に必要な打ち合わせを行い経営をサポートします。

B 経営計画書等の作成サポート
経営を計画的に行うためには詳細な経営計画書、資金繰り表が必要です。当社独自の開発マニュアルによって、次年度または中長期の経営計画書の作成をサポートします。
また、金融機関へ提出する借入金の返済計画の変更のための経営計画書の作成もサポートします。


 第二に、税法はかなり難解であり、かつ、頻繁に改正がありますので、適切な説明や助言のほかタイムリーな改正税務情報の提供に努め、かつ、会社とご家族の実情を総合的に判断した節税をサポートします。

@ 重要な税法や通達等の改正情報の適時提供
重要な税法等の改正があった時は、ホームページに掲載するほか別途メールまたはFAXによって情報を提供します。

A 合理的な節税方法の提案
ご相談に迅速に対応するだけでなく、専門家の立場から、会社の損益や資産負債の状況だけでなく、ご家族の所得や財産の実情も総合的に判断して、合理的な節税方法をご提案します。


 第三に、会社経営に当たっては、誤って会社法、民法その他の法律に違反することがないように行うだけでなく、あらかじめ法律上のトラブルや不利を蒙らないよう予防し、万一法律上の争いが起きたときは訴訟に勝たなければなりません。当社は法律の専門家ではありませんが、提携法律事務所と協力してサポートします。

@ 当社は、通常の会社経営に必要な法律問題はいつでも対応できます。例えば、取引先との重要な契約を取り交わすときは、事前にご相談下さい。必要な場合は、当社と提携している弁護士事務所に確認の上、サポートすることも出来ます。

A 重要な契約書の作成や訴訟等に対処する必要があるときは、当社が長年提携している弁護士事務所を紹介します。弁護士との打ち合わせも必要に応じてサポートします。


 第四に、資産の運用・保険の加入、不動産の売買・賃貸等の契約の適否のご判断をサポートします。

@ 証券会社や金融機関から資産の運用の勧誘を受けた時は事前にご相談ください。
彼らのセールスマンは、当該金融商品の利点を強調しても、必ずしもリスクについて十分な説明をしていない場合があるからです。当社は、証券マン等と同程度まで詳しくはありませんが、少なくとも会計と税の専門家としての知識をもとに、客観的な立場から、何らかのアドバイスも可能です。

A 不動産の売買・賃貸等は通常多額であり、不利な契約をした場合は取り返しがつきません。事前にご相談頂ければ、会計と税の専門家として、これまでの相談事例を活用し適切にサポートします。


 第五に、弁護士・不動産鑑定士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等各種の専門家にかかる分野に関しても、ご相談があれば、必要に応じて当社が提携しているベテラン専門家をご紹介し、ご相談事項の解決をサポートします。

   @ 弁護士      重要な契約・相続・訴訟対応等
   A 不動産鑑定士  不動産の鑑定評価等
   B 司法書士     会社設立・不動産の登記等
   C 行政書士     免許業務の営業許可申請等
   D 社会保険労務士 社会保険手続、労働基準監督署対応等

                                           以上

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