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サクセスサポートニュース平成22年8月 「22年度の重要な税制改正(相続・贈与税編)」

2010年08月01日

サクセスサポートニュース(平成22年8月)

8月の税金・経理関係の特別業務

・特別業務は特にありません

22年度の重要な税制改正(相続・贈与税編)

・小規模宅地等の相続税の課税の特例の見直し
 次の通り、特例の対象を縮小する方向に見直されました。

  イ 相続人等が相続税の申告期限まで居住や事業を継続しない宅地等は特例の適用対
   象から除外されます。(改正前は200uまで50%減額)

  ロ 宅地等を共有名義で相続した場合は、改正前は共有名義人のうち一人でも特例適用
   の対象者がいればその宅地等全体について減額となりましたが、改正後は取得者ごと
   に持ち分で判定します。

  ハ 建物のうち居住用とそれ以外の部分がある場合は、改正前は建物全体が居住用とし
   て減額となりましたが、改正後は面積按分で減額割合を算定します。

  この改正は平成22年4月1日以後の相続等について適用されます。

・住宅取得等資金の贈与税の非課税額拡充 
 次の通り、非課税金額が拡充されました。

  自分が居住する家屋を取得・新築・増改築等するために、父母や祖父母等の直系尊属か
 ら金銭の贈与を受けた場合は、一定の要件を満たすときは500万円(110万円の基礎控除を
 合わせ660万円)まで贈与税が非課税とされていました(改正前)。

 改正後は、H22年中の贈与については1,500万円(110万円の基礎控除と合わせ1,610万
 円)、H23年中の贈与については1,000万円(110万円の基礎控除と合わせ1,110万円)まで
 贈与税が非課税とされ、金額が拡充されました。

 なお、相続時精算課税の場合も同様で、H22年中の贈与については1,500万円(2,500万円
 の特別控除を合わせると4,000万円)、H23年中の贈与については1,000万円(2,500万円の
 特別控除を合わせると3,500万円)まで贈与税が非課税とされました。
 ただし、特別控除2,500万円は相続時に相続財産に加算されます。

 詳細は担当者へお尋ね下さい。

  
税理士法人サクセスサポート
 東 京 本 部 東京都台東区上野1-18-11 西楽堂ビル5階
 電   話   03-3834-5884
 川 口 事 務 所 川口市戸塚2-4-1 HILLTOP東川口101
 電   話   048-296-4387

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