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利益計画の立て方

 損益計算は「売上高−売上原価−費用=利益」ですが、経営計画における経営管理会計では、売上原価を含むすべての費用科目を売上高との関係で捉えるため、売上高の増減に比例して変動する「変動費」と売上高の増減にかかわりなく変動しない「固定費」に分解し、この変動費を売上高から差し引いた利益を「限界利益」という言葉で表現します。「限界利益」とは、売上高から変動費を差し引いた利益ですから「販売される製品が1単位増加したときに、それに見合って増加する利益」と考えて下さい。

 したがって、経営管理会計では、
売上高−変動費=限界利益
限界利益−固定費=利益
という計算式を用います。(実務上は、固定費に営業外損益を含めて計算しますので、ここでいう「利益」は損益計算書の「経常利益」になります。) 

 更に、変動費を売上高で割った数値を「変動費比率」といい、限界利益を売上高で割った数値を「限界利益率」といい、これらは、いずれも経営計画の際には頻繁に使われる用語です。

「限界利益額=売上高×限界利益率」ですから
「売上高×限界利益率=固定費額」、のときは損益トントンということになります。

この算式の両辺を限界利益率で割ると
「売上高=固定費額÷限界利益率」
になります。これが損益トントンの売上高です。

 次に、目標利益を獲得するためには、いくらの売上高を達成する必要があるか計算をするときは、固定費額と目標利益の両方を限界利益額で賄う必要がありますので
「目標利益達成の必要売上高=(固定費額+目標利益)÷限界利益率」
となります。

更に、一定の売上高を一定の限界利益率で売り上げたときは、固定費額をいくらに抑えるべきかは、
「目標固定費額=売上高×限界利益率−目標利益」
となります。

 また、固定費額の削減や売上高の増加に限りがあると考えて、目標利益を獲得するためには限界利益率をいくら確保する必要があるかは
「限界利益率=(固定費+目標利益)÷売上高」
となります。

 このように、計算式を自由に使い分けて固定費を支出ごとに見直し、これをいかに削減するか、部門別、商製品別に購入価格や製造原価等、販売価格や販売方法等、更には商製品の取り扱いの可否も含めて限界利益率をいかに上げるか充分に検討したうえで、目標売上高を設定することが重要です。

 すべての費用を変動費と固定費に分けるためには、すべての費用を勘定科目ごと、支出項目ごとに検討しますが、単に二つに分けるという作業として考えることなく、間接経費のため見逃していた固定費の存在や重要性を改めて確認すると共に削減の可否を検討する作業であること、変動費になる支出は、特定の商製品にどのような変動費が発生しているか、それが限界利益率にどのような影響を与えているか改めて認識し、限界利益率の見直しの改善データとして積極的に活かすという考え方が必要です。

 見直し後の固定費額と限界利益率により年間目標売上高を算定した後に、具体的な販売数量、販売価格にもとづく商製品別、部門別の計画売上高を決定し、販売方針によって、地域別または主要販売先別に販売計画を決定します。次にこの販売計画に応じた年間購買計画や生産計画を策定し、年間の固定費と変動費(売上原価を除く)の予算を編成します。
このようにして年間計画ができましたら、これを季節変動を加味した計画に配分して月次ベースの計画を作成します。このような月次計画によってはじめて各部門の月次の行動目標が明確になり、各部門の予算と実績の月次対比による管理指導が可能になります。

 なお、以上の月次計画を一覧的なものに展開し、月次ベースで予算と実績を対比するため、当事務所では月別利益計画表を作成することにしています。予測可能な特別損益がある場合は、この段階で計上します。

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